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太陽化学のCSR

太陽化学のCSR 太陽化学のCSR

コーポレート・ガバナンス

私たちは、信頼される企業であり続けるため、
健全で強固なコーポレートガバナンス体制の構築に向けて継続的に取り組んでまいります。

基本的な考え方

当社グループは、総力を結集し、新たな課題に積極的にチャレンジし進化していく研究開発型企業として、企業価値・株主価値の向上に努めております。また、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、経営の透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制

企業が健全で永続的な成長を続けるためには、経営陣の素早い意思決定と、それを実行に移す体制が重要です。当社は、社外取締役の増員、取締役会全体の実効性評価・分析、会計監査⼈候補の評価など仕組みづくりを行ってきました。取締役会で経営の迅速な意思決定を行い、監査役会にて取締役の業務執行に関する監査を行うことで企業の透明性を⾼めています。
当社は、経営統治機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営審議会を設置しております。当社の取締役会は、社外取締役2名を含む9名で構成されており、経営上の重要な意思決定を速やかに執行するとともに、各取締役の業務執行状況の監督機関として、原則として毎月1回開催しております。監査役会は、社外監査役2名を含め3名で構成されており、取締役の業務執行の適法性、妥当性の観点から監査を行なっており、監査役会は、原則として毎月1回開催しております。
経営審議会は、代表取締役、常勤監査役で構成されており、経営の意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性をより⾼めることを目的として経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として随時開催しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を2名体制で設置しております。2名は監査役スタッフを兼任しており、内部監査計画に基づき適法性、妥当性、効率性の観点から内部監査を実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制 コーポレート・ガバナンス体制

社外取締役の増員

当社は、取締役会の透明性・客観性の確保を目指して2015年から社外取締役を選任しています。より一層の透明性の向上や株主視点からの議論の活発化を目指し、2019年6月より、社外取締役を従来の1名から2名へ増員し、社外取締役の比率を⾼めています。そのうち1名は当社にとって初の女性取締役です。なお、社外取締役2名のうち1名については、名古屋証券取引所が定める社外取締役と社外監査役の独立性に関する判断基準を参考に、現職および過去の経歴において一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性が保たれていると判断し、独立役員として指定しています。

社外取締役の増員 社外取締役の増員

社外役員(取締役・監査役)の独立性判断基準

当社は、名古屋証券取引所が定める独立性基準及び当社の定める「独立性を確保するための社外役員(取締役及び監査役)の選任基準」を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかといった観点から、独立社外取締役の候補者として選定しております。これに基づき、当社は、社外取締役の1名及び社外監査役の1名について、名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

取締役会の実効性評価の概要

太陽化学は、取締役会の実効性向上のため、毎年取締役による自己評価・分析、及び監査役会・社外取締役による取締役会全体の分析・評価をアンケートにより行なっております。
2020年3月時点にてアンケートを実施し、①議論・検討の実効性、②監督機能の実効性、③リーダーシップの実効性、④環境整備状況の実効性、⑤株主・ステークホルダーへの対応の実効性、⑥取締役会の構成等に関する実効性の各項目について、取締役の職務執行状況等を評価・分析した結果、当社の取締役会の実効性は十分確保されていることを確認しました。
取締役会は、付議議案や報告事項の報告にあたり、事前に準備する資料、及び事前の説明を充実させることによって、社外役員の専門性や見識をより一層発揮いただき、取締役会に活かしてまいる所存です。また、取締役会への付議議案にとどまらず、当社グループ全体の事業内容や重要な経営課題について、取締役、社外役員との情報交換を進めてまいります。

内部統制システムの整備の状況

金融商品取引法に基づく財務報告の適正性に関する内部統制報告制度(J-SOX)への対応については、法令成立に先立ち2005年10月より内部監査室が内部統制システムの構築を推進し、当社グループ内外における同システムの確実な運用体制を整備しています。当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議し、当該決議に基づく着実な運用を行い、体制の構築に努めております。

コンプライアンス

コンプライアンス委員会

法令遵守の観点から、社内規程、社内ルールを定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、モニタリング、報告を行なっております。

コンプライアンス通報窓口

当社の社会的信頼を維持することを目的として、社内相談室を設置し、顧問弁護士の法律事務所を窓口とした内部通報制度を整備することにより、法令違反や不正行為の早期発見や未然防止に努めております。

リスクマネジメント

リスク管理委員会

経営に重大な影響を与える可能性のある損失を事業リスクと定め、リスク管理及び危機管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を開催し、モニタリング、報告を行っております。リスク管理委員会では、当社及び子会社の事業リスクの把握・統制・回避を図るために年2回開催するとともに事業リスクの統制・回避の実践状況に関するモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。

危機管理体制

「危機管理要綱」を制定して自主保安管理体制の強化に取り組み、自然災害や事故、製品・サービスに係るリスク等を想定した緊急事態対応訓練を実施して、被害拡大防止に備えています。

事業継続への取り組み

当社は「危機管理要綱」に、事業継続が経営上の重要事項であることを定め、事業継続を確実なものとすべくBCP策定プロジェクトを立ち上げ、BCP(事業継続計画)の整備に取り組んでいます。BCPの内容とその整備状況、訓練の結果などはBCP策定プロジェクトにて有効性を検証するとともに今後の対応方針が示され、これに基づき各部門が対応を進めることで、BCPのさらなる改善を図っています。

情報セキュリティ

当社は、社会的責任を担う企業として情報リスク管理の重要性を認識し、不正アクセスや情報漏洩、システム災害等の脅威から情報資産を守り、情報セキュリティの向上に努めて、健全で豊かなコミュニケーション社会の構築を目指してまいります。

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